また、ＩＱ数量を年度内に限って融通することもできるので、この法案で導入されるのは、ＩＱではなく、実際には譲渡可能個別割当て制度、ＩＴＱではないでしょうか。 リース料や売買価格には国も都道府県も関与せず、不透明です。そもそも、大臣や知事から無料で配分された漁獲割当て割合を売買するということが国民に理解されるのでしょうか。
これを、譲渡可能個別割当て制度、ＩＴＱと呼びます。平成二十六年に水産庁が設定した資源管理のあり方検討会では、譲渡性を付与しないとの前提のもとで、更に導入拡大の可能性を検討すべきと結論づけています。その一方、ＩＴＱについては、時期尚早との結論になりました。 ＩＴＱは、国際的にも賛否両論があります。
ＩＴＱなんですけれども、譲渡可能個別割当て方式ですか、これインドネシアの大津波の後にインドネシア政府がこの導入を検討されたかどうかというのは僕はよく分かりませんけれども、現在の社会資本ゼロの状況から復興する観点であれば、このＩＴＱは導入した方がいいというふうにお考えでしょうか。